厚生労働省の発表が年始に集中したので、今回は、
年末(R5 12/25~31)と年始(R6 1/1～7)を併せて
表記します。
コロナ感染、6週連続増・被災地で拡大懸念(年末）
厚生労働省は1月10日、全国約5000の定点医療機関から、
昨年の12月25日～31日に報告された新型コロナウイルスの
新規感染者数は計2万7987人で、1医療機関当たり5.79人
だったと発表した。
前週比1.27倍で、6週連続で増加した。
今回の集計期間後に発生した能登半島地震の影響で、
石川県の一部の報告は含まれていない。
被災地では、新型コロナのほか、インフルエンザ、ノロ
ウィルスの感染報告があり、拡大が懸念されている。
都道府県別では、1医療機関当たりの感染者が多かったのは
北海道12.28人、
長野10.65人、
愛知9.19人。
少なかったのは
沖縄3.02人、
神奈川3.11人、
大阪3.38人など。
石川は5.42人で前週比1.15倍だった。
コロナ、7週連続増(年始）
厚生労働省は1月12日、全国約5000の定点医療機関から1月1日～
7日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計3万
4035人で、1医療機関当たり6.96人だったと発表した。
前週比1.20倍。7週連続の増加となった。
能登半島地震の影響で石川県の一部の報告が含まれていない。
石川は、1医療機関当たり8.44人で、前週比1.56倍だった。
インフルエンザ患者数、再増加の懸念(年末）
全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、
12月31日までの1週間で、1医療機関当たり21.65人となり、
減少傾向が続いている。
専門家は、例年、インフルエンザは年明け以降に患者数のピークを
迎えることなどから、再び増加に転じる可能性があるとして注意を
呼び掛けている。
また、能登半島地震で大きな揺れを観測した各県では、患者が多く
報告されている地域がある一方、正確な患者数の把握が難しく
なっている医療機関もある。
1医療機関当たり21.65人、前週から1.48人減(年末）
国立感染症研究所などによると、12月31日までの1週間に全国の
約5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は
10万4612人で、1医療機関当たりでは前週から1.48人減って
21.65人となった。
データをもとに推計されるこの1週間の全国の患者数はおよそ
76万9000人となり、昨年9月4日以降の今シーズンの累積の
患者数は、およそ1058万7000人と推計される。
5県で警報レベル、その他全都道府県で注意報レベル(年末）
都道府県別に見ると
宮崎県が44.86人。
高知県が36.25人。
大分県が35.66人。
熊本県が32.46人。
青森県が30.38人。
と、5つの県で「警報レベル」とされる30人を超えているほか、
愛知県で22.47人。
東京都で19.22人。
大阪府で15.67人。
などと、その他のすべての都道府県で「注意報レベル」の10人を
超えている
専門家「人の移動が活発になり、今後増加の恐れも」(年末）
感染症に詳しい東邦大学のA教授は「年末にかけて休みになって
いた医療機関もあり、見かけ上、患者数が減っている可能性もある。
年明けから人の移動が活発になることや、例年なら1月下旬から
2月上旬にかけての流行のピークを迎えることから、今後、患者数が
増加に転じる可能性もあり、推移に注意する必要がある。」と
話している。
能登半島地震患者数の把握が困難な医療機関あり(年末）
能登半島地震で大きな揺れを観測した各県では、インフルエンザの
患者が多く報告されている地域がある。
その理由は正確な患者数の把握が難しくなっている医療機関が
存在しているためである。
専門家は、こうした地域では、データ上、流行の広がりが
捉えにくくなっているため、感染のリスクを把握するには、
周囲に体調を崩している人がいないか注意するなどとして、
感染対策に努めるよう呼びかけている。
石川県 1医療機関当たり19.88人。(年末）
石川県では調査の対象となっている医療機関のうち、能登北部の
6ヶ所すべてと能登中部の1カ所で報告が困難になっている。
このため、12月31日までの1週間に報告されたインフルエンザなどの
患者数について、1月4日の時点で報告があった医療機関に限って
集計している。
それによると、1医療機関当たりの患者数は県全体で19.88人であった。
保健所の管轄する地域ごとでは、
震度7を観測した志賀町、
震度6強を観測した七尾市、
震度6弱を観測した中能登町などを含む
能登中部 が48.80人、
石川中央が12.27人、
金沢市が19.06人、
南加賀が15.20人であった。
震度6強を観測した
輪島市、
珠州市、
穴水町、
震度6弱を観測した能登町を含む能登北部は欠測である。
このほか、この地震で大きな揺れを観測した福井県、富山県、
新潟県では、感染状況について通常どおり、発表されている。
富山県1医療機関当たり20.90人、前週から7.23人減(年末）
富山県の12月31日までの1週間に報告された1医療機関当たりの
インフルエンザの患者数は県全体で20.90人で、前週から7.23人
減少した。
保健所の管轄する地域ごとでは、
富山市が24.75人
中部が23人、
荒川が22.14人
砺波が20人、
高岡が15.15人であった。
福井県 1医療機関当たり18.13人、前週から0.51人減(年末）
福井県では1医療機関当たりの患者数は県全体で18.13人で、
前週から0.51人減少。
保健所の管轄する地域ごとでは、
丹南が25.38人、
坂井が25.60人、
福井市が19.75人、
奥越が14.75人、
若狭が10.33人、
二州が8.20人。
永平寺町を管轄する福井が4人であった。
新潟県1医療機関当たり24.62人、前週と比べて1.12人減少(年末）
新潟県では、1医療機関当たりのの患者数は県全体で24.62人で、
前週と比べて1.12人減少した。
保健所の管轄する地域ごとでは、
佐渡が54.67人、
柏崎が38人、
村上が37人、
南魚沼が36人、
震度6弱を観測した長岡市などを含む
長岡が28.31人、
十日町が28人、
三条が27.13人、
上越が23.25人、
糸魚川が19.33人、
新潟市が19.25人、
新発田が19人、
新津が13人、
魚沼が8.67人であった。
4県とも注意報レベルを超える(年末）
4県とも県全体の定点当たりの患者数は前週から減ったが、
いずれも「注意報レベル」の10人を超えていて、地域ごとでは、
「警報レベル」の30人を超えているところも多くある。
東邦大学のA教授は「被災した地域では、患者の数が減っていても、
医療機関が報告できなかったり、被災して受診できない人がいたり
するため、データでは流行の広がりが捉えにくくなっている。
特に避難所では爆発的な感染の拡大が起きることもあるので、
周囲に体調を崩している人がいないか注意して、感染のリスクが
ある場合は、可能な範囲で感染対策に努めることが重要だ」と
話している。
避難所ほかの感染症も相次ぐ、厚労省が派遣職員を増員(年始）
今度の地震では、避難所などで感染症にかかる人が相次いでいる。
厚生労働省によると、9日時点で、避難所などで確認された感染症は、
急性呼吸器感染症がおよそ70件、消化器感染症がおよそ40件に上ったと
いうことだ。
厚生労働省は、避難所などの感染症対策のため、先週から職員を
派遣している。
10日から職員3人を増員したほか、国立感染症研究所などから
感染対策の専門家を派遣したということだ。
インフル患者数、前週から減少(年始）
全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、1月7日
までの1週間で、1医療機関当たり12.66人となり、前週から減少した。
専門家は、多くの医療機関が休みとなる「正月を挟んだために患者の数が
見かけ上減少した可能性がある」として、引き続き対策を呼び掛けている。
国立感染症研究所などによると、今月7日までの1週間に、全国およそ
5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は6万
1918人で、1医療機関当たりでは前週から8.99人減って12.66人と
なった。
データをもとに推計されるこの1週間の全国の患者数はおよそ48万
7000人となり、昨年9月4日以降の今シーズンの累積の患者数は
およそ1107万4000人と推計されている。
前週と比較すると、沖縄県と岐阜県を除く45都道府県で患者数が
減少している。
都道府県別にみると
宮崎県が26.05人、
茨城県が22.34人、
岐阜県が20.82人、
大分県が19.21人、
沖縄県が18.85人などとなっているほか、
愛知県で16.94人,
大阪府で11.67人と
40の道府県で「注意報レベル」の10人を超えている。
また、東京は7.83人となっている。
感染症に詳しい東邦大学のA教授は、「正月に多くの医療機関が
休診した影響で、患者の数が一時的に下がった可能性が高く、
再増加に注意が必要だ。
インフルエンザは通常、2月初めにかけて流行のピークを迎えるので、
油断せずに感染対策を続けてほしい」と話している。
